愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第４号） 本文
その一方で、言葉や文化が異なる国で暮らす外国人県民にとって、日本語によるコミュニケーションや、医療、災害、防災などの生活に必要な情報へのアクセスには困難が伴うことが予想され、実際に県が行った外国人県民アンケート調査結果でも、現在不安なこととして二一・五％の人が地震や台風など災害を挙げておられ、さきに申し上げたとおり、災害発生時はただでさえ情報入手が困難である中、日本語によるコミュニケーションに不安を
その一方で、言葉や文化が異なる国で暮らす外国人県民にとって、日本語によるコミュニケーションや、医療、災害、防災などの生活に必要な情報へのアクセスには困難が伴うことが予想され、実際に県が行った外国人県民アンケート調査結果でも、現在不安なこととして二一・五％の人が地震や台風など災害を挙げておられ、さきに申し上げたとおり、災害発生時はただでさえ情報入手が困難である中、日本語によるコミュニケーションに不安を
………………………………………………51 ８ 西本 正俊 委員 １ 北陸新幹線敦賀以西について ……………………………………52 ２ 原子力政策について ………………………………………………54 ３ 洋上風力発電について ……………………………………………56 ４ 鳥獣害対策について ………………………………………………57 ５ 県民アンケート
108 ◯地域戦略部長 令和２年度、３年度の県民アンケートによると、コロナ禍の影響として、地域行事の中止、規模縮小と回答された方が７割前後おられて、コロナ禍が県民の地域活動に大きな影響を与えたことが分かるところである。
◆江畑弥八郎 委員 近江牛に対してどういうイメージをもっているのかという、県民アンケートの結果は分かりました。松本委員とほぼ同じ内容ですが、あり方検討について伺います。
同日付で、統計分析課から、令和４年度県民アンケート調査結果の情報提供があり、昨年と比較して暮らし向きが苦しくなった人の割合は３９.２％で、３１.３％から７.９ポイント増加し、また、暮らし向きが苦しくなった理由のうち、家族の増加や物価上昇などで、毎日の生活費が増えたからと答えられた人の割合は５２.１％で、昨年度２７.１％から２５ポイント増加しているとの報告内容です。
しかしながら、県民アンケートでも、名前や税額、使い道がよく分からないという方がほぼ半数となっている現実や、令和６年から森林環境税が1,000円徴収となること、さらに、コロナ禍に加え異常な物価高騰の下で県民の暮らしが一層厳しさを増していることなどを勘案すれば、今ここでさらなる延長が果たして妥当なのか疑問を感じざるを得ません。
次に、農産物消費の国産への転換についてでありますが、県が実施した県民アンケートでは、食品を購入する際に新潟県産または国産を優先すると回答した割合は、８割を超えているものの減少傾向にあり、議員御指摘のとおり、加工食品の原料原産地表示の義務化を、国産農産物の消費拡大につなげていくことは重要であると考えています。
さらに今年度は、アルビレックス新潟からの申出を受け、県が橋渡し役となり、施設訪問や試合観戦などの相互交流が行われるとともに、これらの活動に関する県民アンケートが実施されるなど、社会貢献プロジェクトとして、広く周知・啓発がなされているところです。 県といたしましては、引き続き、企業と施設との交流を通じ、社会的養護が必要な子供たちへの理解が深まるよう、一層の取組の推進に努めてまいります。
令和４年度に実施された、県民アンケート調査での県の取組、県内での改善状況における調査結果では、医療体制の強化という項目を地域別に見ますと、南部地域において特に評価が高く、南部地域の南東部ではプラス０.１６ポイント、南西部でもプラス０.２１ポイント、県全体でのポイントを上回るという結果となっています。
本年６月に行いました県民アンケートでは、理想の子供を持つことができない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるということを挙げる方が約半数いらっしゃるほか、約１割の方が自分の仕事に差し支えるということを理由に挙げていらっしゃいます。経済的負担の軽減や仕事と子育てを両立できる環境づくりの推進に特に力を入れて取り組んでいく必要があると考えております。
さらに、令和４年度県民アンケート調査の結果を見てみますと、奈良県民の生活全般について、１年前と比較した暮らし向きの実感の項目では、「苦しくなった」と答えた方の割合が２年ぶりに増加、さらに、「暮らし向きの実感が苦しくなった」と答えた理由の中で、「家族の増加や物価の上昇などで毎日の生活費が増えたから」と答えた人の割合が２７.１％から５２.０％と、ほぼ倍になってしまいました。
また県民アンケートでは、４割近くが差別意識を持っているとして、生活相談などを運動団体に委託していますが、憲法１９条にも抵触する可能性のある同和対策関連事業はいい加減に廃止すべきであり、来年度予算に計上しないよう求めるものです。 また、教育分野でも同和対策としての教育の推進や、ずさんな貸付けによる地域改善対策奨学金貸付の焦げ付きなど、負の遺産となっており、同和教育関係予算は全廃すべきです。
森林環境保全税のあり方検討会に合わせて、県民アンケートが先ほど言われましたけれども、実施されました。先回の代表質問でありましたけれども、森林環境保全税を継続することに約８割の賛成があったということでありますけれども、私も気になったのは、やはり回答した人の64％が森林環境保全税について全く知らないまま18年間にわたり税金を払い続けてきていただいていることであります。
県民アンケートの結果では、今後も県税を負担することに約８割が賛成とのことでしたが、森林環境保全税を導入していることを知っている方は12.9％、何となく知っているが詳細は知らない方は23.5％、知らない方が63.6％であり、かなり認知度が低いことが分かりました。
今私たちが取り組んでいる県民アンケートには、切実な願いがたくさん寄せられております。中にはびっしり書いてこられる方もおられます。３人に２人の方が生活が苦しくなったと答え、その原因のトップが物価高騰です。この物価高騰と県民生活の悪化が深刻になっております。 ところが、政府は、物価高騰と異常円安をもたらしているアベノミクス、異次元の金融緩和に固執し、何ら有効な手を打てておりません。
さらに、７月に実施した県民アンケートでは、約７割の方が継続に賛成しているという結果でありまして、県民の皆様に御理解をいただいていると認識しております。 水質保全のための事業を対象とすることについてでありますが、ぐんま緑の県民税導入時、合併処理浄化槽の整備など水環境の保全に使うことについて議論がなされました。
林務部からは、本年度末で課税期間が終了する森林づくり県民税について、今後取り組むべき施策の重要性と、みんなで支える森林づくり県民会議の御意見や県民アンケートの結果などを踏まえ、県の考え方を基本方針案として取りまとめ、今後、パブリックコメントのほか、県民説明会や市町村説明会等を実施し、次期定例会までに県としての最終判断を行うとの説明がありました。
66 ◯鹿内委員 県民アンケートをされてはいかがですか。
◆水野俊雄 委員 群馬県版図柄入りナンバープレートに係る県民アンケートについて、どのような方法で投票を行うのか。 ◎花崎 地域創生課長 ぐんま電子申請受付システムのほか、郵送やメール、ファックスでの投票も受け付けている。 ◆水野俊雄 委員 ワーケーションについて、県内における好事例はあるか。また、群馬県の優位性は何か。
◆井田泰彦 委員 図柄入りナンバープレートについて、県民アンケートのホームページを見てみたが、このアンケートの声の大小によって選定することになるのか、それも参考にする程度なのか。 ◎花崎 地域創生課長 多くの県民に使っていただきたいので、多くの意見が集まったところを主に決めていくということになる。 ◆井田泰彦 委員 投票してみて懸念があるが、ひとりで何回でも投票できるのではないか。